日本学術会議に関する最新情報
日本学術会議から届いた案内やメール内容を掲載いたします。
過去1か月以内に送信された内容のみ掲載します。それ以前のメールニュースは、日本学術会議のホームページにてご確認ください。
■-■-■-■-■-2024.2.9着信‐■-■-■-■-■
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.872
** 2024/2/9
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【採用情報】学術調査員（非常勤）（国際）の募集期間を延長しました。
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【採用内容】
職 名 ：内閣府 日本学術会議事務局 上席学術調査員又は学術調査員
（非常勤）
採用予定者数 ： １名
採用予定日 ： 令和６年５月以降（予定）（時期については応相談）
【業務内容】
(1)日本学術会議が加盟する国際学術会議（ISC）やIAP(InterAcademy
Partnership)等の国際学術団体や各国アカデミーに関する横断的な調査分
析、資料作成及び連絡調整
(2)日本学術会議が毎年度主催している「持続可能な社会のための科学と技術
に関する国際会議」に関する支援業務
(3)日本学術会議が事務局の一翼を担うFuture Earthプログラムに関する調査
分析及び関係機関との連絡調整
(4)上記以外で、日本学術会議が国際学術交流事業を実施する上で必要となる
調査分析、資料作成及び連絡調整等
【勤務条件】
勤 務 地 ：東京都港区六本木７-22-34
勤務時間 ：週３日程度（応相談）
１日５時間45分（10:00～12:00及び13:30～17:15）
年次休暇は非常勤国家公務員の規程により付与
任 期 ：令和７年３月31日まで（勤務状況によっては延長もあり）
給 与 ：上席学術調査員：日額15,500円又は18,500円／
学術調査員：日額13,000円
（資格、経験等によりいずれか）
賞与･昇給･交通費無し
※上記の金額は、法律等の改正及び施行に伴って変更する場合がありますので、
ご承知おきください。
【応募書類受付締切日】
令和６年２月29日（木）※消印有効
〒106-8555 東京都港区六本木７-22-34
内閣府 日本学術会議事務局参事官（国際業務担当）室
【募集要項】
https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20240209_scj.pdf
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日本学術会議YouTubeチャンネル
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学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
http://jssf86.org/works1.html
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html
【本メールに関するお問い合わせ】
本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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発行：日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
■-■-■-■-■-2024.2.9着信‐■-■-■-■-■
各学協会事務ご担当者様
平素よりお世話になっております。日本学術振興会研究者養成課募集・採用担当です。
本会では、我が国の優れた若手研究者に対して、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与え、研究者の養成・確保を図る制度として、特別研究員事業（特別研究員-PD,DC,RPD）を運営しております。
このたび、出産・育児のために研究を中断した博士の学位取得者を対象とした「特別研究員-RPD」について、申請資格を広げて申請を受け付けます（未就学児の養育→小学生以下の子の養育）ので、貴会所属の研究者にも広く周知いただきますようお願いいたします。
特別研究員事業ウェブサイト：https://www.jsps.go.jp/j-pd/
特別研究員-RPD募集要項ウェブサイト：https://www.jsps.go.jp/j-pd/rpd_sin.html
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
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独立行政法人
日本学術振興会 研究者養成課
特別研究員募集・採用担当
電 話 03−3263−5070
E-mail mailto:yousei2@jsps.go.jp
〒102−0083 東京都千代田区麹町5-3-1
＊特別研究員事業について
https://www.jsps.go.jp/j-pd/index.html
＊申請に関するＱ＆Ａ
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_qa.html
＊電子申請システムについて
http://www-shinsei.jsps.go.jp/index2.html
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■-■-■-■-■-2024.2.2着信-■-■-■-■-■
================================================= ** 日本学術会議ニュース・メール
** No.871 ** 2024/2/2 =================================================
１．ISC（国際学術会議）の政策提言のための専門家登録制度への参加募集について
２．【公募情報】生研支援センター（BRAIN） −「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」の令和6年度の公募を開始しました ■--------------------------------------------------------------------
ISC（国際学術会議）の政策提言のための専門家登録制度への参加募集について --------------------------------------------------------------------
■ ISCは、国連をはじめとする多国間政策立案システムにおける科学的提言作成へ の貢献に注力しております。この活動を強力かつタイムリーに進めるためには、
全世界のISCメンバー（約250の学術団体）を通じ、幅広い専門家からの支援を 迅速に動員できる体制を必要とすることから、ISCは予め専門家をプールするロ
スター登録制度（roster of experts）を発足させることとなり、そのための人 材募集がISC全メンバー宛に発出されました。本制度は、日本の研究者が持続的
な国際的ネットワークに参加することにより、その知見とプレゼンスを示す好 機と考えられるため、日本学術会議の内外に広く周知し、皆様の積極的な参加
を奨励いたします。 今回の募集要領は以下のとおりです。
●2024年２月29日までにロスター登録を希望する専門家ご自身が以下のISCサイ トにあるオンライン書式で応募してください。 https://council.science/current/news/expressions-of-interest-global-science-policy-work/
●応募者される方は、ISCの2024年優先課題20分野（上記URLに詳細あり）に該当する方です。
●応募者の資格として日本学術会議の会員・連携会員であることは求められません。
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【公募情報】生研支援センター（BRAIN） −「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」の令和6年度の公募を開始しました --------------------------------------------------------------------
■ 生研支援センター（BRAIN）は、「オープンイノベーション研究・実用化推進事 業」の令和6年度の公募を開始しました。 公募期間：2024年1月26日(金)〜2月27日(火)正午まで
公募説明会：2024年1月31日(水)、2月2日(金)、2月5日(月)オンライン （Teams）で開催
▼詳細はこちら（生研支援センターウェブサイト） https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/open-innovation/offering/koubo/2024.html ＜本件のお問い合わせ先＞
生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター・BRAIN） 事業推進部 イノベーション創出課（担当：高田、伊藤） E-mail：inobe-web@ml.affrc.go.jp
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===================================================== 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけるようにお取り計らいください。過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html
【本メールに関するお問い合わせ】
本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの で、そちらからお願いいたします。
===================================================== 発行：日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
■-■-■-■-■-2024.1.25着信-■-■-■-■-■
会員、連携会員、協力学術研究団体 各位
１月２５日幹事会及び記者会見のご報告
日本学術会議事務局
平素より大変お世話になっております。
２０２４年１月２５日、第３６１回幹事会を開催するとともに、記者会見を行
いました。今回の幹事会では、各種委員会・分科会の委員等について決定しまし
た。
記者会見では、冒頭の光石衛会長の挨拶（下記のとおり）におきまして、令和
６年能登半島地震に関し、これまでの日本学術会議における取組や防災減災学術
連携委員会の設置等についてご説明いたしました。
幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲
載しております。
○第３６１回幹事会（１月２５日）資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo361.html
○第２６期幹事会記者会見資料（１月２５日）
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html
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○記者会見冒頭の光石衛会長の挨拶
本日は日本学術会議の記者会見にお集まりいただきまして誠にありがとうござ
います。
まず、本年１月１日に発生した能登半島地震により亡くなられた方に謹んでお
悔やみを申し上げますとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
復旧・復興に向けた取組が進められておりますが、なるべく早い時期に平常の生
活に戻ることができるよう祈念しております。
日本学術会議においても、これまで、地震・津波などの災害への対応や復旧・
復興の方策について科学的検討の重要性に着目し、昨年は、提言「壊滅的災害を
乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」を取りまとめるとともに国際シン
ポジウムを開催するなど、防災や災害対策等に関する対応策の提示や国際連携に
取り組んできたところでございます。
また、本日の幹事会におきましても、前期に引き続き、課題別委員会である
「防災減災学術連携委員会」を設置いたしました。今後も、関係する学協会や関
連機関と連携しつつ、防災・減災、災害からの復旧・復興にあらゆる分野の知を
結集して貢献してまいりたいと思います。
最後に、今後の公開シンポジウム等の開催予定について、資料としてお配りし
ております。
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