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日本学術会議関連情報

日本学術会議 関連情報SCJ information

日本学術会議に関する最新情報

日本学術会議から届いた案内やメール内容を掲載いたします。 過去1か月以内に送信された内容のみ掲載します。それ以前のメールニュースは、日本学術会議のホームページにてご確認ください。https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.htm ======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.841** 2023/5/19
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1.【開催案内】公開シンポジウム
 「コロナ感染症をめぐる記録と記憶?何を、誰が、どう残すか?」
2.【開催案内】公開シンポジウム
 「社会的包摂ビジョン:孤独・孤立を越える」
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【開催案内】公開シンポジウム
 「コロナ感染症をめぐる記録と記憶?何を、誰が、どう残すか?」
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【主催】日本学術会議史学委員会、日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・
 管理と公開に関する分科会、日本歴史学協会
【共催】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、日本アーカイブズ学会
【日時】 2023年6月24日(土) 13:30〜17:30
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】なし (ただし、当日先着300名まではZoomミーティングにお入り
 いただき、それを超えた場合は、YouTubeで観覧いただきます)

【事前申込み】要 
 https://keio-univ.zoom.us/meeting/register/tZUlcuGsrDMoHt24Slb7axoFYj1w6YjiORPo

【開催趣旨】
 新型コロナウィルス感染症(以下、コロナ感染症)はさまざまな社会問題を
浮き彫りにし、人類社会の変容と課題を考える機会となった。流行が4年目に
入ったなかで、医療現場や保健所等における活動の記録と記憶をどう残し、ど
のように継承するのか。また、各地の史料保存利用機関等におけるコロナ感染
症をめぐる公文書管理の取り組みはどうなっているのかなど、関係諸記録・記
憶の収集・保全への対応を検証し、未来へ継承するための展望が、今必要であ
る。
 そこで、本シンポジウムでは、コロナ感染症をめぐる経験を未来に伝えるた
めの記録や記憶の保存・継承について議論を深めることを目的とし、感染症の
歴史やコロナ感染症に伴う社会変容などを念頭に記録や記憶の保存の意義を示
す報告、コロナ感染者への対応の最前線にある保健所における活動についての
報告、東京都のコロナ感染症をめぐる公文書管理の取り組みの報告、地域博物
館におけるコロナ関係資料の収集の具体的な取り組みとその成果、課題などの
報告の4本の報告をお願いした。
 現在、日本学術会議史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会
では、提言「新型コロナウィルス感染症のパンデミックをめぐる資料・記録、
記憶の保全と継承に向けて」(仮題)を発出すべく文案を作成しているところ
である。そこでの議論と連動することによって、本シンポジウムの議論がより
深まることが期待できる。
 また、共催学協会である日本歴史学協会では、昨年のシンポジウムを受けて
、2022年8月4日付で「公文書館法の専門職員に係る附則2の撤廃を求める要
望書」を発出したが、アーカイブズ専門職問題に継続的に取り組む観点から、
本年度は特別報告として、国立公文書館による認証アーキビスト制度の動向に
ついての報告をお願いした。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/342-s-0624.html
【問い合わせ先】
 若尾政希
 メールアドレス:wakao.masaki@r.hit-u.ac.jp

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【開催案内】公開シンポジウム
 「社会的包摂ビジョン:孤独・孤立を越える」
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【主催】日本学術会議社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関す
 る多角的検討分科会
【後援】社会政策学会、一般社団法人日本社会福祉学会、福祉社会学会、日本
 居住福祉学会、日本社会福祉系学会連合、日本労働社会学会、女性労働問題
 研究会、労務理論学会、日本地域福祉学会、ジェンダー法学会、社会政策関
 連学会協議会 

【日時】2023年8月5日(土) 13:00〜16:00
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】800人
【事前申込み】要 
  以下の申込フォームより、申し込み
    https://forms.gle/58RCGgwpVNzdjyi26
【開催趣旨】
 2022年4月に「孤独・孤立と『つながり』の再生」と題するシンポジウムを
開催し、多くの方々にご参加いただきました。今回は、昨年のシンポジウム以
降の孤独・孤立政策の動向と、市民セクターおよび自治体の取り組みに関する
報告をふまえ、個人の選択や自由、権利、既存の制度・社会・文化的枠組みの
視点から議論を深め、現代における社会的包摂のビジョンを描きます。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0805.html
【問い合わせ先】
 東洋大学社会学部 須田木綿子(すだゆうこ)宛
 メールアドレス: yukosuda@toyo.jp


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 日本学術会議YouTubeチャンネル
  https://www.youtube.com/channel/UCV49_ycWmnfhNV2jgePY4Cw
 日本学術会議公式Twitter
  https://twitter.com/scj_info
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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
 https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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 発行:日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/
     〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34


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【周知】
 文部科学省「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想
 (ロードマップ2023)」の策定に係る公募について
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 標記の件について、去る5月8日、文部科学省の「学術研究の大型プロジェクトの
推進に関する基本構想(ロードマップ2023)」の策定に係る公募が開始されました
ので、お知らせいたします。

 なお、ロードマップ2023の公募の概要については、次のリンク先で公表されており
ますので、併せてお知らせいたします。

ロードマップ2023掲載ページ(文部科学省)
文部科学省HP:https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00301.html  ======================================================================
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.840** 2023/5/12
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1.【開催案内】公開シンポジウム
 「基礎科学が導くSDGs達成への道〜結晶&生命&技術革新〜」
2.【開催案内】公開研究会「デモクラシーの揺らぎと〈法の支配〉」
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【開催案内】公開シンポジウム
 「基礎科学が導くSDGs達成への道〜結晶&生命&技術革新〜」
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【主催】 日本学術会議化学委員会・物理学委員会合同結晶学分科会、
     化学委員会IUCr分科会
【共催】 日本結晶学会、日本結晶成長学会
【日時】 2023年5月27日 (土) 13時00分〜16時40分
【場所】 オンライン開催
【参加費】 無料
【事前申込み】要(※申込締切:5月20日(土))
 申込フォーム: https://forms.gle/AD1wG3GXUbFM8qze6
【開催趣旨】2022年年6月30日から1年間を「持続可能な発展のための国際基礎科学年:The International Year of Basic Sciences for Sustainable Development(IYBSSD)」とすることが、2021年12月22日に開催された国連総会において決議されました。
「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成には、政治的もしくは経済的な取り組みが不可欠な課題と、基礎科学分野で積み上げてきた知識や技術抜きでは、問題解決・改善が図れない課題があります。
本シンポジウムは、国連「10人委員会」メンバーを2018から2020まで務められた中村道治氏(科学技術振興機構名誉理事長)による、これまでのSDGs解決に向けた取組から得た教訓をもとに、2030年とその先に向けて、科学技術に求められていることを広い視点から議論する御講演から始まります。
これに続き、生命科学分野と物理・化学分野の研究者が、基礎科学の知見と技術のコラボレーションがもたらす最新の研究成果を紹介します。
皆さんは食塩や雪の「結晶」はご存じだと思います。塩や雪に限らず、様々な物質の「結晶」を作ることができ、「結晶」の中で、原子や分子がどのような形で存在しているかが、物質の性質を決めていることがわかり、これを調べる基礎研究は、物質科学、材料科学、生命科学へと発展しました。
本シンポジウムでは、このような発展を遂げる間に蓄積した知見、開拓された技術をご紹介します。そしてこれが、SDGs達成へ向けた推進力となっていることをお伝えします。
次の世代の方に,科学の土台の広がりを知り、今後の展開について新たな視点から眺めていただくことを本シンポジウムの趣旨とします。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/339-s-0527.html
【問い合わせ先】メールアドレス: cryst.SCJ@gmail.com


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【開催案内】公開研究会「デモクラシーの揺らぎと〈法の支配〉」
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【主催】日本学術会議政治学委員会比較政治分科会、日本比較政治学会
【日時】2023年6月17日(土)15:30〜17:30
【場所】山梨大学甲府キャンパスY号館
【参加費】 無料
【事前申込み】不要 
【開催趣旨】政治学者のあいだでデモクラシーの揺らぎ、危機、後退が深刻な憂慮をもって議論されるようになって久しい。実際、さまざまな研究調査機関が公表している指標からも明らかなとおり、自由民主主義の危機は現実のものとなっている。問題となっている多くの国では、定期的な選挙実施や憲法に規定された手続きなど、デモクラシーのルールは形式的には維持されているものの、選挙に勝利を収めた与党に主導されるかたちでその本来的な機能や意味が大きく失われてしまっている。いわゆる先進民主主義国もそういった危機から決して無縁ではないことは、米国におけるトランプ時代の例がよく示している。
こうした近年の「デモクラシーの危機」において、一つの大きな焦点を成しているのは、一般に自由民主主義の本質的構成要素とされる「法の支配」あるいは法治国家原則である。
たとえば、米国では「デモクラシーの危機」が司法の政治化と手を携えつつ展開を見せているし、デモクラシーと法治国家を政治原則として明確に謳っているEUの加盟国であるポーランドとハンガリーにおいて法治国家の融解がすでに大きく進み、問題化している。
この公開研究会は、民主主義の後退がこの間指摘されている中東欧、米国、そして中南米の専門家から、それぞれの国・地域におけるデモクラシーの揺らぎと「法の支配」のあり様についての報告を受け、「デモクラシーの揺らぎ」がいかに起きるのか、そこではどのような兆候が見られるのか、これに対して何をなすべきかというアクチュアルかつ比較政治学においてもきわめて重要な問題について、「法の支配」とデモクラシーの関係から議論を深めようとするものである。

【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/340-s-0617.html
【問い合わせ先】大阪公立大学・野田昌吾
        メールアドレス: noda@omu.ac.jp


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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
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 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
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 https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
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 発行:日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/
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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.839** 2023/4/28
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1.【開催案内】公開シンポジウム「人間・AI共創時代における価値創造経営教育」
2.【二次募集のご案内】観光庁:ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業
3.【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
 科学技術イノベーションでSDGsに貢献!
 2023年度「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ
4.【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
 「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(SOLVE for SDGs)
 シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ」公募のお知らせ
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【開催案内】公開シンポジウム
 「人間・AI共創時代における価値創造経営教育」
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【主催】 日本学術会議経営学委員会
【共催】 早稲田大学 マーケティング・コミュニケーション研究所、
     早稲田大学 総合研究機構、サービス学会
【日時】2023年6月4日 (日) 13時30分〜17時00分
【場所】 早稲田大学 小野記念講堂(対面とオンラインのハイブリッド開催)
【参加費】 無料
【定員】200名
【事前申込み】要
 申込フォーム: https://forms.gle/tyNjY8fn4aNkGafj9
【開催趣旨】 日本においては、人口減少・少子高齢化、地球環境問題に直面した
 経済成熟化社会とChatGPT等生成AIに代表される人工知能システムの活用の中で、
 組織や企業の経営は、大きな変曲点におかれています。本公開シンポジウムでは、
 このような社会変革期における組織・企業の経営に対して、新しい経営教育を提案し、
 AIを活用した高度デジタル社会における社会持続性のある価値を創造する人材育成や
 教育方法等を討議します。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/343-s-0604.html
【問い合わせ先】
 京都大学 経営管理大学院 徳山
 メールアドレス: tokuyama.yoko.7m@kyoto-u.ac.jp


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【二次募集のご案内】観光庁:ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業
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観光庁では、国際会議に伴うユニークベニューの活用、エクスカーション/テクニカルビジット及び地域参加プログラム等の実施を通し、「訪日現地参加者数と一人あたりの消費額の増加による経済効果の拡大」、「自治体の枠を越えた広域連携による開催地の更なる魅力の創出」、「開催地ステークホルダーとの連携・参画促進によるレガシーの創出」を目的とした国際会議プログラムの実証を行っておりますが、この度、国内参加者の要件を緩和し、2次募集を実施することになりました。

【実証経費上限】
・「ユニークベニューの活用」部門:900万円
・「エクスカーション/テクニカルビジット等の実施」部門:300万円
・「地域参加プログラム等の実施」部門:300万円

【対象となる国際会議】
・対象期間:令和5年7月31日から12月末日までに会期が終了すること
・開催期間:2日以上
・参加人数:少なくとも2つの国/地域から50名以上の国外居住者が現地参加すること
※国内参加者の要件を緩和し、国外からの参加者が50名以上であれば応募可能となりました。
※日本国政府が単独で主催する会議、及び企業が主催する会議は対象外

【応募期限】
 令和5年6月30日(金) 17:00

【募集要項】
募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。
観光庁ホームページ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00019.html

【ご参考】
一次募集の選定案件を、下記のページにて公開しております。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00017.html

【観光庁担当者】
観光庁 MICE室 伊藤/佐藤/坂東
E-mail: hqt-jp-mice@ki.mlit.go.jp
電話:03-5253-8938


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【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
 科学技術イノベーションでSDGsに貢献!
 2023年度「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ
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JST(社会技術研究開発センター)は、科学技術イノベーション(Science,
Technology and Innovation : STI)を用いて社会課題を解決する優れた
取り組みを対象とした表彰制度“「STI for SDGs」アワード”の2023年度の
募集を開始しました。
このアワードは、国内の団体によって行われている優れた取り組みを見出し
表彰することで、取り組みのさらなる発展や、同じような課題を抱える地域
でも広く活用できるよう展開を進めることを通じて、SDGsの達成に貢献する
ことを目的としています。
2030年に向けた折り返しの時期となった現在でも、SDGsの進捗は決して
芳しいものではありません。目標達成のためには、科学技術の力でより大きな
社会変革を起こしていく必要があります。このことから、今年度からは応募
要件の一部を拡張し、国内の団体が海外で行っている活動も対象としました。
変革を推進するためのトレードオフ解消や、SDGsの具体的なターゲットを
意識した取り組みのご応募も歓迎します。
幅広い分野で社会課題の解決に取り組まれている皆様からのご応募を
お待ちしています。

<「STI for SDGs」アワード 公募詳細について>
●募集期間: 2023年4月25日(火)〜 7月11日(火)
●制度詳細: これまでの受賞取り組み内容も、こちらでご覧いただけます。
 https://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/
●応募要領詳細:
 https://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/2023/boshu_award_2023.html
●後援: 文部科学省

<本件のお問い合わせ先>
 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
 社会技術研究開発センター(RISTEX)
「STI for SDGs」アワード事務局
 E-mail:sdgs-award※jst.go.jp (※を@に変更して送信して下さい)


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【国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)】
「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(SOLVE for SDGs)
 シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ」公募のお知らせ
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JST(社会技術研究開発センター)では、現在、SDGsの達成に向けた
共創的研究開発プログラムSOLVE for SDGs (シナリオ創出フェーズ・
ソリューション創出フェーズ)の公募を行っています。
本プログラムでは、SDGs達成への貢献に向け、地域が抱える具体的な
社会課題に対して、研究代表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者が
共同で、既存の技術シーズの活用による即効性のある解決策を創出することを
目指しています。詳細については、下記サイトでご確認ください。

<SOLVE for SDGs 公募詳細について>
●募集期間 :2023年4月6日(木)〜6月7日(水)正午
●制度詳細URL:https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2023.html
  ※他の領域・プログラムの公募についても上記サイトでご覧いただけます。

<本件のお問い合せ先>
 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
 社会技術研究開発センター(RISTEX)      
「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」事務局
 シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ担当
 E-mail: boshusolve※jst.go.jp (※を@に変更して送信して下さい)


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       学術情報誌『学術の動向』最新号はこちらから
           http://jssf86.org/works1.html
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 日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
 過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
 https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html

【本メールに関するお問い合わせ】
 本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
 本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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 発行:日本学術会議事務局 https://www.scj.go.jp/
     〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34


会員、連携会員、協力学術研究団体 各位

               会長メッセージ                
「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場
              を」の発出について              

                            日本学術会議事務局

 平素より大変お世話になっております。
 先週末に政府が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ることを表明した
ことを受け、今般、会長メッセージ「学術の発展とより良い役割発揮のために、広
く関係者を交えた開かれた協議の場を」が発出されました。以下よりご確認くださ
い。

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会長メッセージ
「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場
を」

                            令和5年4月27日
                        日本学術会議会長 梶田隆章

 既に報道等でご存じのように、4月20日、政府は検討中の日本学術会議法改正
案の今国会への提出を見送ることを表明しました。この間、拙速な法改正の動きや
改正法案の内容について、日本学術会議のみならず、多数の学協会等から懸念の表
明が続きました。さらに、日本学術会議の歴代の会長や内外のノーベル賞等受賞者
からも拙速な法改正を思いとどまり、対話をすべきという声明が寄せられました。
政府も「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招く
恐れもある」と、今回の見送りの理由を述べています。みなさまのご支援にあらた
めて感謝する次第です。
 しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している5
要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国G7参加国並みの制
度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明
しています。また、日本学術会議担当の後藤大臣は、総理から改めて学術会議と丁
寧に議論し、早期に結論を得るよう指示されたと述べています。
 日本学術会議としては、先日(4月18日)の総会において会員が全会一致で議
決した政府への勧告において述べているように、「日本学術会議のあり方を含め、
さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた
協議の場を設けるべき」と考えています。日本学術会議を政府機関にとどめるか、
民間法人とするかという論点に限定せず、日本の学術の発展のために真に求められ
ることを、必要かつ十分な時間をかけて検討するために、広く学術に関わる関係者
を交えた開かれた協議の場を作ることを求めていく所存です。
 日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役
割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求め
られています。日本学術会議は、2021年4月に総会が決定し、公表した「日本
学術会議のより良い役割発揮に向けて」に基づき、社会に対する責任を果たすため
に、自ら改革を着実に実行しており、今後も続けてまいります。そして私は、日本
の学術の発展を実現し、社会において学術がよりよい役割を発揮するための検討の
場とするという強い決意を持って、これからの協議の場に臨みたいと考えています。

 


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〒577-8567
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