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** 日本学術会議ニュース・メール ** No.839** 2023/4/28
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１．【開催案内】公開シンポジウム「人間・AI共創時代における価値創造経営教育」
２．【二次募集のご案内】観光庁：ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業
３．【国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）】
科学技術イノベーションでSDGsに貢献！
2023年度「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ
４．【国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）】
「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）
シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ」公募のお知らせ
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【開催案内】公開シンポジウム
「人間・AI共創時代における価値創造経営教育」
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【主催】 日本学術会議経営学委員会
【共催】 早稲田大学 マーケティング・コミュニケーション研究所、
早稲田大学 総合研究機構、サービス学会
【日時】2023年6月4日 (日) 13時30分〜17時00分
【場所】 早稲田大学 小野記念講堂（対面とオンラインのハイブリッド開催）
【参加費】 無料
【定員】200名
【事前申込み】要
申込フォーム：
https://forms.gle/tyNjY8fn4aNkGafj9【開催趣旨】 日本においては、人口減少・少子高齢化、地球環境問題に直面した
経済成熟化社会とChatGPT等生成AIに代表される人工知能システムの活用の中で、
組織や企業の経営は、大きな変曲点におかれています。本公開シンポジウムでは、
このような社会変革期における組織・企業の経営に対して、新しい経営教育を提案し、
AIを活用した高度デジタル社会における社会持続性のある価値を創造する人材育成や
教育方法等を討議します。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/343-s-0604.html【問い合わせ先】
京都大学 経営管理大学院 徳山
メールアドレス：
tokuyama.yoko.7m@kyoto-u.ac.jp
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【二次募集のご案内】観光庁：ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業
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観光庁では、国際会議に伴うユニークベニューの活用、エクスカーション/テクニカルビジット及び地域参加プログラム等の実施を通し、「訪日現地参加者数と一人あたりの消費額の増加による経済効果の拡大」、「自治体の枠を越えた広域連携による開催地の更なる魅力の創出」、「開催地ステークホルダーとの連携・参画促進によるレガシーの創出」を目的とした国際会議プログラムの実証を行っておりますが、この度、国内参加者の要件を緩和し、2次募集を実施することになりました。
【実証経費上限】
・「ユニークベニューの活用」部門：900万円
・「エクスカーション/テクニカルビジット等の実施」部門：300万円
・「地域参加プログラム等の実施」部門：300万円
【対象となる国際会議】
・対象期間：令和５年７月３１日から１２月末日までに会期が終了すること
・開催期間：２日以上
・参加人数：少なくとも２つの国/地域から５０名以上の国外居住者が現地参加すること
※国内参加者の要件を緩和し、国外からの参加者が50名以上であれば応募可能となりました。
※日本国政府が単独で主催する会議、及び企業が主催する会議は対象外
【応募期限】
令和５年６月３０日(金) １７：００
【募集要項】
募集要項、申請書等、詳細は以下のホームページをご参照ください。
観光庁ホームページ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00019.html
【ご参考】
一次募集の選定案件を、下記のページにて公開しております。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page09_000001_00017.html
【観光庁担当者】
観光庁 MICE室 伊藤／佐藤／坂東
E-mail:
hqt-jp-mice@ki.mlit.go.jp 電話：03-5253-8938
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【国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）】
科学技術イノベーションでSDGsに貢献！
2023年度「STI for SDGs」アワード募集のお知らせ
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JST（社会技術研究開発センター）は、科学技術イノベーション（Science,
Technology and Innovation : STI）を用いて社会課題を解決する優れた
取り組みを対象とした表彰制度“「STI for SDGs」アワード”の2023年度の
募集を開始しました。
このアワードは、国内の団体によって行われている優れた取り組みを見出し
表彰することで、取り組みのさらなる発展や、同じような課題を抱える地域
でも広く活用できるよう展開を進めることを通じて、SDGsの達成に貢献する
ことを目的としています。
2030年に向けた折り返しの時期となった現在でも、SDGsの進捗は決して
芳しいものではありません。目標達成のためには、科学技術の力でより大きな
社会変革を起こしていく必要があります。このことから、今年度からは応募
要件の一部を拡張し、国内の団体が海外で行っている活動も対象としました。
変革を推進するためのトレードオフ解消や、SDGsの具体的なターゲットを
意識した取り組みのご応募も歓迎します。
幅広い分野で社会課題の解決に取り組まれている皆様からのご応募を
お待ちしています。
＜「STI for SDGs」アワード 公募詳細について＞
●募集期間： 2023年4月25日(火)〜 7月11日(火)
●制度詳細： これまでの受賞取り組み内容も、こちらでご覧いただけます。
https://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/●応募要領詳細：
https://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/2023/boshu_award_2023.html●後援： 文部科学省
＜本件のお問い合わせ先＞
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター（RISTEX）
「STI for SDGs」アワード事務局
E-mail：sdgs-award※jst.go.jp （※を@に変更して送信して下さい）
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【国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）】
「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）
シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ」公募のお知らせ
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JST（社会技術研究開発センター）では、現在、SDGsの達成に向けた
共創的研究開発プログラムSOLVE for SDGs （シナリオ創出フェーズ・
ソリューション創出フェーズ）の公募を行っています。
本プログラムでは、SDGs達成への貢献に向け、地域が抱える具体的な
社会課題に対して、研究代表者と地域で実際の課題解決にあたる協働実施者が
共同で、既存の技術シーズの活用による即効性のある解決策を創出することを
目指しています。詳細については、下記サイトでご確認ください。
＜SOLVE for SDGs 公募詳細について＞
●募集期間 ：2023年4月6日(木)〜6月7日(水)正午
●制度詳細URL：
https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2023.html ※他の領域・プログラムの公募についても上記サイトでご覧いただけます。
＜本件のお問い合せ先＞
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター（RISTEX）
「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」事務局
シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ担当
E-mail： boshusolve※jst.go.jp （※を@に変更して送信して下さい）
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
過去のメールニュースは、日本学術会議ホームページに掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/other/news/index.html
【本メールに関するお問い合わせ】
本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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発行：日本学術会議事務局
https://www.scj.go.jp/
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
会員、連携会員、協力学術研究団体 各位
会長メッセージ
「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場
を」の発出について
日本学術会議事務局
平素より大変お世話になっております。
先週末に政府が日本学術会議法改正案の今国会への提出を見送ることを表明した
ことを受け、今般、会長メッセージ「学術の発展とより良い役割発揮のために、広
く関係者を交えた開かれた協議の場を」が発出されました。以下よりご確認くださ
い。
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会長メッセージ
「学術の発展とより良い役割発揮のために、広く関係者を交えた開かれた協議の場
を」
令和５年４月２７日
日本学術会議会長 梶田隆章
既に報道等でご存じのように、４月２０日、政府は検討中の日本学術会議法改正
案の今国会への提出を見送ることを表明しました。この間、拙速な法改正の動きや
改正法案の内容について、日本学術会議のみならず、多数の学協会等から懸念の表
明が続きました。さらに、日本学術会議の歴代の会長や内外のノーベル賞等受賞者
からも拙速な法改正を思いとどまり、対話をすべきという声明が寄せられました。
政府も「このまま法案を閣議決定した場合、学術界と政府との決定的な決裂を招く
恐れもある」と、今回の見送りの理由を述べています。みなさまのご支援にあらた
めて感謝する次第です。
しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している５
要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国Ｇ７参加国並みの制
度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明
しています。また、日本学術会議担当の後藤大臣は、総理から改めて学術会議と丁
寧に議論し、早期に結論を得るよう指示されたと述べています。
日本学術会議としては、先日（４月１８日）の総会において会員が全会一致で議
決した政府への勧告において述べているように、「日本学術会議のあり方を含め、
さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた
協議の場を設けるべき」と考えています。日本学術会議を政府機関にとどめるか、
民間法人とするかという論点に限定せず、日本の学術の発展のために真に求められ
ることを、必要かつ十分な時間をかけて検討するために、広く学術に関わる関係者
を交えた開かれた協議の場を作ることを求めていく所存です。
日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役
割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求め
られています。日本学術会議は、２０２１年４月に総会が決定し、公表した「日本
学術会議のより良い役割発揮に向けて」に基づき、社会に対する責任を果たすため
に、自ら改革を着実に実行しており、今後も続けてまいります。そして私は、日本
の学術の発展を実現し、社会において学術がよりよい役割を発揮するための検討の
場とするという強い決意を持って、これからの協議の場に臨みたいと考えています。